さいたま市、戸田市｜山田社会保険労務士事務所　ご質問から業務依頼、顧問相談などいつでもお問い合せください。

事務所案内…どうぞよろしくお願いいたします。

事業所概要

自己経歴

岐阜県内の高校を卒業後平成元年、神奈川大学外国語学部英語英文学科入学
卒業後、ワーキングホリデー制度を利用して1年間オーストラリアで生活をしました。

帰国後、飲食業界で8年ほど勤務。
仲間やアルバイトさんの協力に助けられ、店舗責任者として未熟ながらも頑張っておりましたが、
同時に、会社の｢縁の下の力持ち｣的存在である経理・人事・総務の知識習得の必要性も感じ、
士業の勉強を始めました。

平成17年、会計事務所に入所。税務業務のみならず給与計算や労働・社会保険の手続などの人事・労務管理業務も
担当することが出来ました。
お客様に対し結果を伝えるだけではなく、その結果に至った経過、結果に至った理由、事前に可能な対処法、
結果に対する事後処理などをどのように伝え、どのように次に生かしていくかの重要性を強く感じました。

平成21年、社会保険労務士試験に合格、平成22年に登録、開業いたしました。

お伺いさせていただく地域

特に業務対象の地域などは設けておりません。埼玉県戸田市に事務所を開設しておりますが、ご要望がございましたら、
近隣地域にこだわらず、関東各都県などでも喜んでお手伝いさせていただきます。
助成金申請や労働トラブルなど時として急を要する事案に関しても、出来るかぎり時間、場所を問わずお伺いいたします。

お客様とのお約束

1. なにごとも誠実に、そして本気で取り組みます。
2. 経営者の方の視点、従業員の方の視点、両方の視点で考えるように努めます。
3. 解決するには難しい事案、すぐには対処できない事案、また私自身の知識や経験不足により
　お時間を頂きたい事案などの場合には必ずその旨をお伝えし、いつまでにご提案が可能か
　はっきりと日時を定めます。
4. 速やかな対応が出来るよう、継続学習により日々努力いたします。
5. お客様とのご縁を大切にいたします。

新着情報＆更新情報

平成26年3月23日更新しました…年金法改正点

国民年金の任意加入中の保険料未納期間が合算対象期間に算入されることになります。

平成26年3月14日更新しました…給与計算サポート

今まで適用されていた育児休業期間中にくわえ、産前産後休業期間中も社会保険料が免除されます。

平成26年3月8日更新しました…労働・社会保険ニュース

新しい給料を即時に標準報酬月額に反映させる同日得喪が、60歳以上の継続再雇用者に拡大適用されています。

平成25年4月1日…労働・社会保険ニュース

会社判断が廃止され希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが求められています。

平成25年2月28日…健康保険法・国民健康保険等改正点

外来療養、指定訪問看護での医療費についても支払い額が一定の限度額までとなるしくみが始まっています。

平成23年10月25日…人事労務管理のポイント

離職票記載内容が事実と異なる場合には補正願の提出が必要です。

平成23年10月24日…労働者災害補償保険法改正点

石綿による遺族特別給付金の請求期限が延長されました。

平成23年7月2日…労働・社会保険ニュース

一定の要件を満たせば、パートタイマーや派遣社員など有期契約労働者の方も育児休業を取得できます。

…社会保険手続

標準報酬月額の定時決定等において、保険者算定が適用される場面が追加されています。

…労働・社会保険ニュース

事業主と同居の親族・家族従業者の方の雇用保険、労災保険への加入について、その基準をまとめました。

…人事労務管理のポイント

東日本大震災にかかる休業手当・労災保険などへの対応を、厚生労働省発表のQ&Aからまとめました。

…年金法改正点

東日本大震災に対処するため特別に施行された、年金に関連する主な法律をまとめました。

…年金法改正点

障害年金における子の加算額および配偶者に係る加給年金額の受給要件が緩和されました。

…労働・社会保険ニュース

年金支給の開始年齢引き上げが検討されます。

…人事労務管理のポイント

非常勤や契約社員、嘱託社員など短時間労働者の方の社会保険適用の基準をご説明いたします。

…人事労務管理のポイント

退職する労働者の方から請求があった場合には、使用者は一定の事項を記載した退職証明書を遅滞なく交付しなければなりません。

…労働・社会保険ニュース

勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認できるようになりました。

…人事労務管理のポイント

国民年金保険料は、退職(失業)による特例免除制度があります。

…労働・社会保険ニュース

事業主が雇用保険の被保険者資格取得の届出をしなかったことにより雇用保険に未加入のままであった従業員の方については、一定の要件を満たすことにより2年を超えて過去にさかのぼり被保険者期間として認められます。

■法律改正や保険料率等の改定、その他人事・労務に関する情報を更新していきます。