任意加入未納期間の合算対象期間への算入や障害年金の額改定請求について待機期間の一部緩和など改正が目白押し

◆障害年金加算改善法

　国民年金法、厚生年金法および共済組合法の改正により、障害年金を受給する際の
生計維持要件が平成23年4月1日から緩和されています。まずは改正前のご説明から。

■原則として障害基礎年金の額は「受給権者(障害等級1級または2級に該当する方)がその
障害の認定を受け障害基礎年金の受給権を取得した当時（基本的には障害認定日）、その者に
よって生計を維持していたその者の子がある時には、子の加算額(平成25年10月からは年額で、2人目まで224,000円、3人目以降74,600円)を加算した額とする」とあるように、一定の要件を
満たす子がいる場合には、子の加算額が追加で支給されています。

　ただし平成23年4月1日前は、その障害認定日においてその子が生計を維持されている必要があり、
受給が開始された後に子ができても加算額は付かないことになっていました。

■同じように、障害厚生年金および障害共済年金においても、「障害等級1級または2級に該当する者に支給する
障害厚生年金(障害共済年金)の額は、受給権者がその権利を取得した当時（基本的には障害認定日）、その者に
よって生計を維持していた65歳未満の配偶者がいる場合は、加給年金額(平成25年10月から年額224,000円)を加算した
額とする」とあるように、一定の要件を満たす配偶者がいる場合には、加給年金額が加算されることになっていますが、
これも上記と同様に平成23年4月1日前はその障害認定日に配偶者が生計を維持されている必要があり、受給が
開始された後に新たに配偶者ができても、加給年金額はつかないことになっていました。

■今回の改正により、障害年金の受給権を取得した当時だけではなく受給権を取得して障害年金をもらい始めた
後に子や配偶者を有することになった場合でも、障害基礎年金には子の加算額が、また障害厚生(共済)年金には
配偶者に係る加給年金額が加算されることになりました。

　また、この法律が実施される前（平成23年4月1日前）にすでに障害年金を受給していて、受給後に結婚して
配偶者を有することになったり子ができた場合でも、申請すれば配偶者にかかる加給年金や子の加算額が
加算されることになりました。

■更に今改正での重要点として…
障害厚生年金受給後に配偶者を有することになり、その配偶者が改正の施行日である平成23年4月1日時点で
すでに65歳を超えている場合、配偶者にかかる加給年金額はありませんがその代わりに配偶者が受け取る自身の
老齢基礎年金に振替加算がつくことになりました。
法の施行日が65歳到達日の前か後かで支給に不都合が生じないようにするための処置です。

　なお、実際に子の加算額または配偶者に係る加給年金額が加算されるのは、対象となる子または配偶者を
有することとなった月の翌月分からとなります。

【子の加算額の注意点】
○対象となる子は、
(1)　満18歳の誕生日後、最初の3月31日が終わっていないこと
(2)　その子が障害等級2級以上にある場合には、20歳未満であること
の要件を満たす必要があります。

○実子または養子でなければなりません。内妻の子で夫の子ではない場合、妻の連れ子で養子縁組をしていない場合などは、
本旨でいう「子」には該当しません。