健康保険や国民健康保険など医療保険の改正点をお伝えします。さいたま市、戸田市| 山田社会保険労務士事務所

全国健康保険協会(以下、｢協会｣)が管掌している健康保険について、
被扶養者の資格の再確認が行われています。

　健康保険制度では、被保険者と一定の続柄にある方が要件を満たすことにより、その被保険者の被扶養者として
病院での療養・治療などの給付を受けることができます。(出産手当金や傷病手当金などは受給できません。)

　しかし、被扶養者としての要件を満たさなくなり本来ならば健康保険制度上の被扶養者から外れなければ
いけない方が資格喪失の届出を行っていないと、健康保険の保険者である協会は給付する必要のない保険事故に
対して保険給付を行うことになり、また高齢者への医療費負担についても本来の負担額以上の額を負担している
結果になります。

　そこで、保険者である協会の財政の適正化、医療費及び高齢者への医療費の拠出金の適正化を目的として、
毎年度初めに被扶養者の資格の再確認が行われています。

※なお、協会けんぽではなく健康保険組合が管掌する健康保険に加入している事業主様は、各組合までお尋ねください。
　一般的に健康保険組合での健康保険は、協会けんぽの健康保険より保険料が安く独自給付を設けている場合も多く、
　その分規約なども厳しいものになっており、被扶養者の再確認がより厳密に行われている組合も多いと思われます。

健康保険の被扶養者となるための要件については、こちらをご覧ください。

雇用保険法における「特定受給資格者」及び「特定理由離職者」など
非自発的失業者の方の国民健康保険料が平成22年4月1日より軽減されています。

�@　対象者
イ　雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇等により離職した者)として、離職の日の翌日から
　翌年度末までの期間において失業給付を受ける方
ロ　雇用保険の特定理由離職者(1、妊娠等正当な理由による離職者　2、期間の定めのある
　契約が終了し、更新を希望したにもかかわらず更新がされなかった者)として、離職の日の翌日
　から翌年度末までの期間において失業給付を受ける方

�A　軽減額及び軽減期間
　国民健康保険料は前年の所得等により算定されますが、軽減制度適用対象者ついては離職の日の翌日から
その翌年度末までの間、給与所得を100分の30として計算することができます。
※国民健康保険料の算出方法は各自治体により異なるため、お近くの市区町村へご相談ください。
　その結果算出された国民健康保険料と、任意継続被保険者としての保険料とを比較し
どちらに加入するか検討されれば、保険料を安く抑えることができます。

　なお、国民健康保険料の軽減期間中に再就職した会社において健康保険の適用とならない場合には、
引き続き国民健康保険に加入することで本制度が継続適用されます。

新着情報＆更新情報

平成26年3月23日更新しました…年金法改正点

国民年金の任意加入中の保険料未納期間が合算対象期間に算入されることになります。

平成26年3月14日更新しました…給与計算サポート

今まで適用されていた育児休業期間中にくわえ、産前産後休業期間中も社会保険料が免除されます。

平成26年3月8日更新しました…労働・社会保険ニュース

新しい給料を即時に標準報酬月額に反映させる同日得喪が、60歳以上の継続再雇用者に拡大適用されています。

平成25年4月1日…労働・社会保険ニュース

会社判断が廃止され希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが求められています。

平成25年2月28日…健康保険法・国民健康保険等改正点

外来療養、指定訪問看護での医療費についても支払い額が一定の限度額までとなるしくみが始まっています。

平成23年10月25日…人事労務管理のポイント

離職票記載内容が事実と異なる場合には補正願の提出が必要です。

平成23年10月24日…労働者災害補償保険法改正点

石綿による遺族特別給付金の請求期限が延長されました。

平成23年7月2日…労働・社会保険ニュース

一定の要件を満たせば、パートタイマーや派遣社員など有期契約労働者の方も育児休業を取得できます。

…社会保険手続

標準報酬月額の定時決定等において、保険者算定が適用される場面が追加されています。

…労働・社会保険ニュース

事業主と同居の親族・家族従業者の方の雇用保険、労災保険への加入について、その基準をまとめました。

…人事労務管理のポイント

東日本大震災にかかる休業手当・労災保険などへの対応を、厚生労働省発表のQ&Aからまとめました。

…年金法改正点

東日本大震災に対処するため特別に施行された、年金に関連する主な法律をまとめました。

…年金法改正点

障害年金における子の加算額および配偶者に係る加給年金額の受給要件が緩和されました。

…労働・社会保険ニュース

年金支給の開始年齢引き上げが検討されます。

…人事労務管理のポイント

非常勤や契約社員、嘱託社員など短時間労働者の方の社会保険適用の基準をご説明いたします。

…人事労務管理のポイント

退職する労働者の方から請求があった場合には、使用者は一定の事項を記載した退職証明書を遅滞なく交付しなければなりません。

…労働・社会保険ニュース

勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認できるようになりました。

…人事労務管理のポイント

国民年金保険料は、退職(失業)による特例免除制度があります。

…労働・社会保険ニュース

事業主が雇用保険の被保険者資格取得の届出をしなかったことにより雇用保険に未加入のままであった従業員の方については、一定の要件を満たすことにより2年を超えて過去にさかのぼり被保険者期間として認められます。

■法律改正や保険料率等の改定、その他人事・労務に関する情報を更新していきます。